この国ばかりでなく世界中で起きている諸悪の根源は、端的に言うとロスチャイルド・ロックフェラーに代表されるユダヤ人を中心とするお金持ちが引き起こしている、と結論付けられるのですがアメリカだけに絞ってみると、現在のような泥沼のような状態の原因は、アメリカの中央銀行の働きをしている連邦準備銀行と、それを管理する連邦準備委員会が１００％私立の企業であるという事と、軍産複合体の存在にあると思います。
お金を商品として扱って成り立つ企業は銀行、高利貸、両替商等がありますが、その中でも一般の人につながりの深いのは銀行です。
話は少し本題からそれますが日本では利息制限法という法律があって、１００万円以下の金額の年利の上限は１８％と定められていますから、年利を２０％から３０％も取るのは闇の高利貸しだけだと思いますが、アメリカではシティーバンク、チェース銀行、バンクオブアメリカ等の大銀行が発行するクレジットカードでも年利が通常２０％から３０％の間です。 ２０％以下だと良心的なカードと言えます。
こちらのクレジットカードは与えられた限度額までは買い物だけでなく、現金も即引き出せるようになっています。 私も現金１万ドル（１２０万円程）をサイン一つで５分ぐらいで引き出したことがありますが、言い換えればアメリカの銀行は消費者相手に高利のサラ金をやっていると言えるのです。
そのためかこちらには武富士やアコムといったようなサラ金業者はありませんが、その代わりを羊の仮面をかぶったクレジットカード会社が代行しているといえます。
郵便箱にクレジットカード勧誘の手紙が入っていない日は稀といってもよいほど、勧誘の誘いは頻繁です。
その上カード使用のメリットを、マイレージだ、ポイントだ、などと次々に考え出して、人々を借金の地獄に誘い込むために、甘い蜜を出しながら誘惑の手を差し伸べて来ます。
その必然的結果として、数枚のクレジットカードを持たないアメリカ人は皆無といっていいほどで、現在の平均的アメリカ人は貯蓄が殆どないためか、カードに頼って生活しているのが現状です。
銀行の銀行と言われる中央銀行は一般の人には直接関係する業務はありませんが、公定歩合のレートを決め、通貨を発行し流通通貨の量を調節する機能をもっていますから、国の経済を左右する影響力を持っています。
日本の中央銀行である日本銀行は官立ですし、私達日本人にはとっては国の経済を左右する程重要な機能が、官立であることは当たり前なことなのですが、アメリカは違っているのです。
訂正５月２８日：
日本銀行は株がジャスダックに上場されていて、５５％の株式を財務大臣が持つ半官半民の銀行だと、元銀行支店長の肩書きを持つ友人から教えられました。
私の全くの思い違いだったのですが、彼によるとこの制度はおそらくアメリカのものまねだろう、とのことです。 だとするとえらい事ですよ。 以上
６月２９日追加：
日本がどれだけ食い物にされていて、現在どういう状態にあるのか詳しく教えてくれている日本語のサイトがあります。 マスコミが流すニュースは奇麗事を並べているだけでその裏に流れる真実の姿を全く見せてくれないのは、欧米だけではなく日本も同じのようです。 怖い世の中になってきましたね。
www.Anti-Rothschild.net
アメリカの中央銀行である１２の連邦準備銀行は、１９１３年に作られた私立の企業なのですが、株主の名前は未だに一切公表されていず、また未だかって一度も監査がなされていません。 日本銀行の株は誰でも買うことができるようですが、大口の株主の名前を知りたいものですが、噂では３０％はロスチャイルドが持っているといわれています。
別の言い方をすれば中央銀行はその国の景気を左右する力をもっていますから、その国と国民のために活動するのが本筋といえますが、それが私企業ということになると、その株主達の意向が入ってくる可能性があります。
中央銀行が私立であるという事が如何にその国にとって影響が大きいかを、先人達の言葉によって探ってみましょう。
テキサス州選出の民主党議員で、１９３０年代に議会の銀行・通貨委員会の委員を務めたライト・パットマンの言葉を紹介します。
”今日の合衆国には２つの政府が存在する。一つは正当に設立された政府、もう一つは憲法によって議会に与えられた通貨発行を管理する、連邦準備銀行制度の独立した、コントロールできない、協調性のない政府である。”
このもう一つの政府は過去の例をみてみると、国民の利益を優先するよりも自分達の利益のために国民を食い物にしているのが現実なのです。
大西洋単独飛行を成し遂げたことで有名なリンドバーグの父、１９１０年代にミネソタ州選出の共和党議員を勤めたチャールス・リンドバーグの言葉です。
”金融制度は・・・、連邦準備委員会に・・・・、引き渡されてしまった。 この委員会は紛れもなく暴利をむさぼるグループの支配で運営されている。 この委員会は私営で、他人のお金を使って、最大の利益を上げることをただ一つの目的で経営されています。”
ペンシルバニア州選出の共和党議員で、１０２０年代に議会の銀行・通貨委員会の議長を務めたルイス・マクファッデンの言葉です。
”わが国には世界中で過去に存在した数ある有害な制度の中で、最悪なものがあります。 私は連邦準備委員会のことを言っています。 この悪魔の制度は合衆国の国民を貧乏にします。 そして事実上合衆国政府を破産に追い込むでしょう。 それは委員会をコントロールする金持ちのハゲタカによる腐敗した策略によって、成し遂げられるのです。”
１９６４年に共和党の大統領候補にもなった上院議員バリー・ゴールドウオーターの言葉です。
”大部分のアメリカ人は、国際金融資本家達のやっていることを全く理解していません。
そして連邦準備委員会の会計は、未だかって監査を受けたことがないのです。 この委員会は議会のコントロールのきかない存在であります。 その上よその国からの合衆国の信用、信頼を悪くしています。”
如何ですか？
貿易と予算という双子の、しかも天文学的に巨額の赤字を抱えたこの国の財政はとっくの昔に破産していないのが不思議なくらいですし、国民の大多数を占める中産階級は夫婦共稼ぎで、毎月の家、車、電化製品等の支払いに追われて余裕のない生活を送っているのが現実ですから、マクファッデンが８０年程前に言った言葉ーこの悪魔の制度がアメリカ国民を貧乏にするーが 現在のアメリカの状態を言い当てているといえます
アメリカの国民は ２つの”i”ーinflation（インフレ）、income tax(所得税）、によって年
々生活が苦しくなっているのです。
インフレは通貨の過剰発行によって起こります。 アメリカの連邦の個人所得税徴収制度は１９１３年からスタートしたのですが、その目的は連邦準備銀行からの借金の利子を確実にするため財源に充てるためと言われていたのですが、実際にレーガンが行った最初で最後の税金の使途調査で、連邦が徴収した個人所得税の全額が連邦準備銀行への利子の支払いに充てられていることが判明しています。
法人税の３倍近い額の個人所得税の全額が国の予算に使われていなくて、法人税の殆どが国防費に回っているという事実を知れば、アメリカの連邦政府の財政赤字が増大する一方なのは容易に納得のいく自明の理といえるのです。
その国防費も毎年多額の使途不明金が出ています。 同時テロの前日２００１年９月１０日に、時の国防長官ラムズフェルドが発表した金額は２．３トリリオンドルでした。
使える金額が少ないですから連邦政府の責任において行われるはずの公共事業やサービスが、年々削られていってるのは当然の成り行きといえるでしょう。
つまりこの国の財政赤字の直接の原因は、連邦準備銀行と予算の無駄遣いをする軍産複合体にあるといえるのです。
さらに悪いことに同時テロ以後、テロ戦争の名目で国防費が急激に増大しているので、予算の赤字もそれにつれて増大するのは必然の成り行きと言えるでしょう。
では 此れほどの悪魔の制度がいつ頃から歴史に登場したのか、そしていかにして裏の方から世界中の歴史に影響を与えてきたのか見てみたいと思います。
アメリカ憲法草案者の一人ジェームズ・マジソンの言葉です。
”歴史は記録しているのです。 金融家達が通貨の発行と金融を操ることによって、あらゆる形における虐待、策略、詐欺や可能な限りの暴力的な手段を使って、政府の支配を維持しようとしてきた事を・・・・・。
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