制作年月日 平成１９年６月１８日（米国東部夏時間））
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アメリカ連邦政府の双子の赤字については皆様もお聞き及びとは思いますが、アメリカは連邦のみならず各州の地方政府も大きな赤字を抱えているのです。
”破産”という言葉の一般的で妥当な解釈は、個人や会社また国家が資産より負債の額が大きく、そして資産を越える額の負債分を支払う能力がないことを意味します。
この解釈からいうと、アメリカ経済は破産の方向に向かっては動いていません。
もうそんななまぬるい状態ではなく、破産をとっくに越したはるか先の状態にあるのです。
アメリカ連邦政府の負債は一般の人の想像できる範囲をはるかに越えて、急上昇しています。
もし私やあなたが一年間、借金の支払いを怠ったら担保になっている家や財産を失ってしまいます。 もし会社がその請求書の支払いをしなかったら、時を経ずして倒産します。
地方自治体といえどもその例に漏れず、日本には今年３月に北海道の夕張市が財政の破綻を宣言して、財産債権団体になってしまった例があります。
日本の場合都、府、県クラスは通常予算額の５％以上、市町村クラスでは２０％以上の債務超過額があると破綻していると考えられています。
アメリカ合衆国の連邦政府は過去４７年のうち４６年を赤字で運営しているのですが、２０００年に入ってから毎年１５％前後の債務超過額を出していますが、財政の破綻を宣言する気持ちなどさらさらありませんし、また経済が好調ですので税収の増加が期待できるとして常に強気で、財源も確保していないのに国防費を毎年増やしています。
普通我々が連邦の負債について話す時は一般会計を指していて、それは１９８０年には１ビリオン（１２００億円）だったものが１９９８年には６ビリオン（７２００億円）に膨らんでいます。
しかし恩給、年金、老齢者医療保険や医療扶助制度等の、一般会計に入っていない他の会計を含めた連邦の実質の負債は、１９９８年の時点で１９トリリオン（２兆２千８百億円）に及びます。 一般会計の３倍に及びます。
この数字を不法滞在者、刑務所内の犯罪者、障害者、失業者、定年退職者、学生、赤ん坊、年金生活者、ホームレス等を含めたアメリカの全ての人間２億６千万人で均等に分けたら、一人当たりの金額は＄７万６千９百２３ドル（約９５５万円）になるのです。
４人家族の家一軒当たりの金額は ＄３０万７千６百９２ドル（約３７００万円）となり、これは平均のアメリカの家族の財産や支払能力を優に超える金額です。
アメリカの予算制度は大統領が予算教書として、いわば希望を発表し、実質の予算作成は議会が行いますが、国民に選ばれた議員達は毎年の予算を均衡にしようという意思もないようで、政府の出してくる歳出超過の予算希望を毎年そのまま通過させています。
連邦政府の負債についてはそれなりに知られているのですが、負債に引きづられた州政府以下の地方政府の無駄な予算の使い方が、どういう結果を生んでいるのか殆ど知られていないのが現実です。
州、郡、市、村、学校区等に分けられた地方政府の予算の使い方、税金の掛け方、地方債権の発行等は、アメリカ社会における経済に大きな部分を占めているのです。
どのくらいの違った税金の種類があり、それに関係する役所があるのか多くの人にとって大変な驚きになりますが、一般的な郡では５０の違った税金があり、それを徴収する役所が税金の数だけあります。
ところで地方自治体が破産を宣告して、財政再建団体に指定されるとどういう事が起きるのか皆さんはご存知ですか？
一般的には会社更生法適用会社における管財人の役を国が果たしますから、その管轄下に置かれて自治体の収入内でやりくりしなくてはいけないので、まず公共サービスが減らされます。
その上で収入を増やす必要があるので、税金を上げたり、公共料金の値上げが行われると同時に国の補助を受けたり、国の保証の下で銀行から低利で地方債を引き受けてもらったりして、債務の返済に全力を上げます。
国家の指導で動きますから、自治体の自主性が全くなくなります。
この状態が借りたお金を返済するまで毎年続きます。
戦後日本では３百近い自治体がこれを経験し、乗り越えてきました。
ところで国家が破綻をきたすとどうなるんでしょうか？
現在地球上には多額の対外債務を抱えた国がいくつか存在します。
国家となると負債額も半端な金額じゃないと思いますが、どこが引き受けるのでしょうか？
管財人の役を誰がやるのでしょうかね。
６月１８日追加：
本日NYに商談で来ている日本の弁護士さんと話す機会があり、興味のある話を伺いました。
日本が巨額の累積する財政赤字を抱えている事は、皆さん承知の事と思います。
毎年足りなくなった分の国債を発行しそれを国民の皆さんに買ってもらってやりくりしていますが、その返済していない国債が毎年たまり続けて平成１８年で５４２兆円になっています。 同年度の一般会計税収が４６兆円ですから、約１２年分に相当します。
自分の年収の１２年分の借金があったら・・・、と考えただけで一瞬目の前が暗くなってしまったのですが、よくもこんなに大きくなるまでほっといたものですよね。
今までは何とか買う人がいたのですが、その弁護士さんの言うには今年になってどういうわけか、国債の売れ行きがわるくなってきたらしいのです。
それで大蔵大臣が海外に買い手を求めはじめたのだそうです。
昔日露戦争の戦費調達の為に、時の大蔵大臣高橋是清がヨーロッパで国債を売りに出たことがありましたが、それ以来の出来事なのだそうです。
高橋是清は予定額の国債を売り切り無事戦費を調達しましたが、このたびの国債は売れ行きがよくないのだそうです。
余談になりますが、この時ヨーロッパでは日本の国力ではロシアに勝てないと言う説が一般的だったので買い手はいなかったのですが、ロスチャイルドのアメリカに於ける番頭だったニューヨークのユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフが、ロスチャイルドの意向を受けて買い取ってくれたのでした。 そのお陰で戦争を続行できて勝利したものの、ロシアから賠償金を取ることができなかったので、日本政府はその利子の支払いだけで長い間苦しんだのでした。
バブル崩壊後の日本が未だに立ち直れない事に関して、欧米の知識層は日本の努力が足らないと見ていると、以前ラジオのニュースで聞いたことがありますから、この度の国債の売れ行きが悪いのはそんなことが影響しているのかもしれませんが、売れなかったらどうするんでしょうね。
日本がアメリカの発行する国債を大量に引き受けているのは、皆様周知の事実と思いますが、それをアメリカに引き取ってもらうことはできないのでしょうかね。
自分の懐が苦しいのに他人の借金を肩代わりすることはないと私は思うのですが、これって自分勝手なのでしょうか？
それに先ほどの弁護士さんは、アメリカがいよいよ行き詰ってきたら日本が持っているアメリカ政府発行の国債を踏み倒せば済むことだから簡単に処理できる、と仰っていましたが、
そういう身勝手な事をためらわずに実行してしまうのが、このアメリカにはあると私は思いますから、なるほどと納得してしまいました。
私は先生に”日本がいよいよ行き詰まったらどうするんでしょうか？”と聞いたら、”国民の預金を差し押さえる可能性が噂されている” という答えが、即座に返ってきました。
恐ろしいことですよね。 こんな噂が広まったら箪笥預金が増えて、今は巨大な郵貯も先行きが暗いですよね。
でもアメリカの企業に食い物にされるよりは、ましかもしれませんよ。
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